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　東日本大震災の被災地、東北地方は１７日も真冬並みの厳しい寒さとなり、３８万人が避難所での窮乏生活を余儀なくされている。福島県の原発事故などの影響で、被災地から県境を越えて避難した人の数は、共同通信のまとめで少なくとも約１万５千人に上った。大震災は１８日で発生から１週間を迎えた。

　死者・行方不明者は約１万５千人に上り、福島県と岩手県では、避難所の高齢者計１５人が死亡した。

　４７都道府県が被災者のため公営住宅計約１万４９００戸の提供を申し出た。警察庁によると、地震や津波で７万５千戸以上の建物が破損しており、住宅確保は急務となっている。広島県は被災者に４６７戸を１年間、無償で提供する。大阪府は２千戸を無償提供し、府立高で最大３千人の生徒を受け入れる。

　ライフライン復旧に伴い、自宅に戻る被災者が増えている一方、自宅に食料がなく、ガソリン不足で買い物にも行けず、避難所に戻る人も出ている。

　震災で孤児が増えるとみられ、仙台市児童相談所は、最大４０人を一時保護できるように部屋の改装準備を始めた。宮城、岩手両県は安否確認を進めるため、避難所にいる人の氏名をホームページで公表した。

　福島第１原発事故の避難指示を受けて、病院から福島県いわき市の避難所に運ばれた患者１４人が死亡。岩手県陸前高田市でも８０代女性が避難後に死亡した。警察庁の１７日午後１０時のまとめで死者は１２都道県の５６９２人、行方不明は６県の９５２２人で、合わせると１万５２１４人となった。

　余震活動は減りつつあるが、気象庁は１７日からの３日以内に震度５強以上の地震が発生する確率を依然４０％としている。

更新日 : 2011/03/17