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　東京電力は１日、福島第１原発１、２号機の原子炉建屋間にある屋外の主排気筒下部付近で、毎時１０シーベルト以上の高放射線量を観測したと発表した。敷地内で観測された線量で最も高く、急性被曝（ひばく）で死亡するとされる７シーベルトを４２分で超える値。東電は周辺を立ち入り禁止にし、遮蔽（しゃへい）する。

　東電によると、がれき撤去後に線量の変化を測定していた作業員が、同日午後２時半ごろ確認した。約３メートル離れた場所から棒の先に計測器をつけて測ったところ、測定限界の１０シーベルトを超えた。計測した作業員の被曝線量は最大４ミリシーベルトだった。

　付近には原子炉から放射性物質を含んだ気体を逃がすベント（排気）作業で使用した配管があり、東電は「事故時のベント作業の影響とみられる」とした。これまで敷地内の最高値は、６月に１号機原子炉建屋１階で計測した４シーベルトだった。

　また、東電は同日、汚染水が海洋流出するのを防ぐ遮水壁について１〜４号機そばの護岸外側に、海側遮水壁（深さ約３０メートル）をステップ２（来年１月中旬まで）内で着工すると発表した。８月中に設計を終える。工期は約２年。

　東電によると、海側の遮水壁は、既設護岸から数メートル沖に全長約８００メートルにわたって鋼管矢板を打ち込んで設置、護岸との間を埋め立てる。陸側はステップ２内に調査、検討を終える。

　汚染水浄化システムでは、新たに設置した放射性セシウム除去装置「サリー」の淡水による通水試験が同日、始まった。

更新日 : 2011/08/01

　福島県は１３日、福島県で採取したアユとワカサギ、シラスから食品衛生法の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムを検出したと発表した。魚類で基準値を超えたのはコウナゴに続き、淡水魚では初めて。

　福島県によると、いわき市のアユから７２０ベクレル、北塩原村のワカサギから８７０ベクレルのセシウムを検出。いわき市沖のシラスからも８５０ベクレルのセシウムが出た。

　ヒラメやマコガレイ、ミズダコなどは基準値を下回った。

更新日 : 2011/05/14

　東京電力福島第一原子力発電所１号機で、原子炉内の核燃料の大半が溶融し、高熱で圧力容器底部が損傷した問題で、東電は１２日、直径数センチ程度の穴に相当する損傷部から水が漏れていると発表した。

　溶融した燃料は圧力容器の底部にたまっていると見られ、東電は、この状態が、核燃料の「メルトダウン（炉心溶融）」であることを認めた。

　東電はこれまで、燃料の一部損傷などと説明していた。

　東電は、圧力容器の温度は１００〜１２０度と安定しているため、事態がさらに悪化する可能性は低いと見ているが、圧力容器を覆う格納容器からも水が漏れだしている可能性が高く、格納容器を水で満たす「冠水（水棺）」など事故収束に向けた作業は難航も予想される。

　東電の松本純一原子力立地本部長代理は同日夕の記者会見で「燃料が形状を維持せず、圧力容器下部に崩れ落ちた状態」と現状を説明し、メルトダウンを認めた。

　東電によると、１号機では現在、燃料を冷却するため圧力容器内への注水（毎時約８トン）が続き、累積注水量はすでに１万立方メートルを超えている。ところが、１０日に圧力容器の水位計を調整した結果、冷却水の水位が容器の底部から最大４メートル程度しかないことが判明。この漏水量から圧力容器の損傷を計算したところ、直径数センチの穴に相当することが分かった。

更新日 : 2011/05/14

　経済産業省原子力安全・保安院は１２日、東京電力福島第１原発事故の深刻度を国際評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価で、最悪の「レベル７」とすると発表した。これまで放出された放射性物質の量について、保安院は３７万テラベクレル（テラは１兆）、原子力安全委員会は６３万テラベクレルと推定。１〜３号機の全体評価として、レベル７の基準である数万テラベクレルを大きく上回ったと判断した。

　レベル７は、史上最悪の原子力事故とされる旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じ。保安院によると、チェルノブイリでは推定で５２０万テラベクレルが放出された。保安院の西山英彦官房審議官は、これまでの放出量はその１割程度だとして「チェルノブイリとは相当異なる」と説明。だが東電の松本純一原子力・立地本部長代理は、放出が止まっていないことを踏まえ「放出量がチェルノブイリに匹敵する、もしくは超えるかもしれない懸念を持っている」とした。

　同原発は東日本大震災で、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能が失われて燃料が一部損傷したと考えられ、水素爆発なども起きている。国内で前例のない大量の放射性物質が放出された。原子力安全委は、相当部分は３月１５日に２号機の圧力抑制プール付近で起きた爆発に伴い放出されたとみている。

　これまでの保安院の暫定評価はレベル５。保安院はレベル７にしたことで、現在の避難指示区域などを見直す必要はないとしている。

　西山審議官は今回の事故では、チェルノブイリのように死者は出ていないと指摘し「原子炉圧力容器や格納容器は多少の漏れがあるが、原形をとどめて働いている。チェルノブイリ原発のように原子炉で大規模、継続的な火災が発生しているわけではない」と説明。国の専門委員会で今後、レベルを正式決定する。

　枝野幸男官房長官は「周辺住民、国民、国際社会に申し訳ない」と述べた。東電は「事態を非常に重く受け止めている。原発周辺や県民の皆さまに大変な迷惑をかけ、深くおわびする」とした。

　原子力安全委は、福島第１原発から最大で毎時１万テラベクレルの放射性物質が放出され、数時間続いたと試算。放出量はすでに毎時１テラベクレル以下になったとみているが、原発の北西約６０キロ、南南西約４０キロで、３月１２日〜４月５日の積算外部被ばく放射線量が年間限度の１ミリシーベルトを超えるとも見積もっている。避難や屋内退避指示が出ている区域でも高い線量が示された。

更新日 : 2011/04/12

　福島第１原発の事故で、原子力安全委員会は１１日、原発からは最大で１時間当たり１万テラベクレル（テラベクレルは１兆ベクレル）の放射性物質が放出されていたとの試算を明らかにした。

　政府はこれを受け、原発事故の深刻度を示す「国際評価尺度（ＩＮＥＳ）」で最も深刻な、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に並ぶ「レベル７」とする方向で検討に入った。

　ＩＮＥＳの評価によると、放射性のヨウ素１３１換算で外部への放射性物質の放出量が数万テラベクレル以上である場合は、レベル７であるとしている。

更新日 : 2011/04/12

　１１日午後５時１６分ごろ、福島、茨城両県で震度６弱の地震があった。気象庁は茨城県で最大１メートルの津波の恐れがあるとして一時、同県に津波警報、宮城、福島両県と千葉県・九十九里などに津波注意報を出した。

　気象庁によると、震源地は福島県浜通り（いわき市の西南西３０キロ付近）で、震源の深さは６キロ。マグニチュード（Ｍ）７・０と推定される。東日本大震災の余震とみられる。その後、同県浜通りを震源地とする地震が多発、震度５弱２回を含め１１日中に約３０回に達した。茨城県北部を震源とする５弱の地震もあった。

　福島県警によると、いわき市内で土砂崩れが発生して家屋が倒壊。高橋愛さん（１６）ら２人が死亡、男性（７１）と女性（１４）が重軽傷を負った。ほかに安否不明者もいる。

　茨城県によると、龍ケ崎市の男性（４６）が転倒し死亡、地震との因果関係を調べている。

更新日 : 2011/04/12

　文部科学省は４日、福島第１原発から約３０キロ離れた福島県浪江町で、３月２３日から１１日間の積算放射線量が「屋内退避」の目安となる基準値１０ミリシーベルトを超えたと発表した。この測定地点は原発から２０〜３０キロに指示された屋内退避の区域外。
　文科省は北西約３０キロの浪江町の地点で、同２３日正午すぎから放射線量の調査を開始。３日午前１１時ごろに積算線量が１０・３４ミリシーベルトを計測した。
　国は１〜数日の積算線量が１０〜５０ミリシーベルトの場合、屋内退避を指示する指標とするが、文科省は「１１日間の積算線量なので、この数値では単純に比較できない」とした。
　このほか１１日間の積算線量で、ほぼ同じ距離にある北西約３０キロの福島県飯館村で６・１１ミリシーベルト。浪江町の別の２地点は４・７９ミリシーベルト、４・６６ミリシーベルトだった。（２０１１年４月４日　共同通信）

更新日 : 2011/04/04

　福島第1原発事故で東京電力は4日、2号機取水口付近のコンクリート製立て坑「ピット」から海に直接流出している高濃度の放射能汚染水を止める作業を続けた。ピットに至るルートを確認するため、乳白色の粉末を上流側から入れたが、約4時間経過しても経路は確認できず、流出阻止に向けた作業は難航した。
　同日昼前の時点で流出量は減少しておらず、上流側地下管路に3日に投入した吸水ポリマーなどの効果は表れていなかった。東電は取水口付近の海中にカーテン状の「シルトフェンス」を入れ、汚染水の拡散を防ぐ方針。
　汚染水は管路下の石の層から来ている可能性があり、東電は特殊な素材で固める準備も始めた。
　2号機の原子炉では燃料棒が損傷し、核分裂生成物を含む冷却水が漏れているとみられ、タービン建屋地下と海岸方向に延びる海水配管トンネルに大量の汚染水がたまっている。
　東電は汚染水が電源ケーブル用トンネル、管路を経てピットに流れたとみて、海水配管トンネルの立て坑に乳白色の粉末を4日朝、約13キロ入れた。ただ、4時間たっても約100メートル離れたピットから乳白色の汚染水は確認できず、汚染水は管路下の厚さ約20センチの石層から来ている可能性もある。
　東電は3日、水を吸って約20倍に膨らむ吸水性ポリマーのほか、大量のおがくずや新聞紙を地下管路の入り口付近に投入、管路に詰まるようかき混ぜていた。
　汚染水の表面付近の放射線量は毎時1000ミリシーベルト以上と高く、タービン建屋地下でも排出準備作業が行われている。原子炉や使用済み核燃料プールの本来の冷却装置を復旧させるには排水が必要で、他の号機でも対策が進められている。　

更新日 : 2011/04/04

　深刻な状況が続く福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）で、東京電力<9501>は3日、2号機の取水口付近にあるコンクリート製立て坑「ピット」から、海に直接流出している高濃度の放射性物質で汚染された水を止める作業を進めた。2日に生コンクリートでピットを埋めたが失敗したため、「吸水ポリマー」と呼ばれる紙おむつに使われる吸水性樹脂を地下管路の上流に投入。しかし、流出は止まらなかった。
　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で、4日朝まで効果を見る考えを示したが、特殊なコンクリートで地下管路をふさぐ3番目の方法も検討していると述べた。色付きの水を流し、流出ルートや流量の確認も行う。
　2号機では以前から、原子炉の損傷した燃料棒から出たとみられる核分裂生成物を含む水が、タービン建屋地下と海岸方向に延びる冷却用海水配管トンネルに大量にたまっている。この汚染水が取水口のごみ取り装置を動かす電源ケーブルの地下管路を通じ、ピットに入っているとみられ、亀裂から勢いよく海に流出しているのが2日朝発見された。
　地下管路の上流二十数メートル地点には、太いトンネルとの接続部があり、東電は3日午後、地上からトンネルに1メートル角の穴を開けた。重機を使い、粉末状の吸水ポリマー8キロとおがくず60キロ、ちぎった大量の新聞紙を投入。管路側に入って詰まるよう、機械でかき混ぜた。ポリマーは水を吸うと20倍程度に膨らむという。
　管路は幅1．1メートル、高さ0．7〜0．9メートル。断面はレンコン状で、電線を通す直径10センチの穴が計15個開いている。

更新日 : 2011/04/04

危機的な状態が続く東京電力福島第一原子力発電所１〜４号機。

　東電の勝俣恒久会長は３０日、これら４基を廃炉にする方針を示したが、喫緊の課題は、原子炉の冷却や放射能に汚染された大量の水の処理だ。廃炉に持ち込むには長い時間がかかり、専門家は「すべてを終わらせるには数十年がかりの作業になる」と指摘する。

　◆短期的課題

　目の前にある最大の課題は、高濃度の放射能に汚染された大量の水処理だ。作業用トンネル（トレンチ）にたまっている汚染水だけで、計約１万３０００トン。このほか、量は不明だが、タービン建屋の地下にある大量の汚染水も除去しなくてはならない。

　汚染水を除去できれば、原子炉本来の効率的な冷却機能復活への道が開ける。しかし、現状では汚染水に阻まれ、原子炉の制御機器を動かす外部電源ケーブルすら敷設できていない。

　内部の放射線が強すぎて機器の修理ができなかったり、汚染水の排水ができなかったりして、電源が回復しないといった事態も想定される。漏えいが続くと、一時的な保管場所にしている外部タンクでは間に合わなくなる。関係者から「新たな貯蔵場所を、早急に確保しなければならない」という意見が出ているのには、こうした背景がある。

　汚染水を除去できたとして、同原発からの放射性物質の大量放出を止め、安全な状態に持ち込むには、原子炉を「冷温停止」と呼ばれる段階にする必要がある。杉山憲一郎・北大教授は「外部電源で本来の冷却装置を動かし、水を循環させることができれば、１〜２日で冷温停止に導ける」と話す。廃炉に向け、核燃料をさらに冷やして取り出せる状態にするには、さらに数年はかかりそうだ。

　一方、仮設ポンプで炉心に水を送り続ける現状が続くと事態はより深刻になる。海老沢徹・元京都大原子炉実験所助教授は「核燃料は少しずつ冷えていくが、冷温停止には少なくとも数か月を要するだろう」と、推測する。このシナリオだと、水の注入量は増え、汚染水も増える。

　◆長期的課題

　最終的な廃炉には、数十年の時間がかかる。国内の商用原発として、初めて廃炉作業に入った茨城県の日本原子力発電東海発電所では、１９９８年の営業運転終了後、２０２１年までかけて段階的に進めている。

　廃炉は、燃料を取り出し、放射線量の低減を待つ。この間、発電機など汚染の少ない設備を先に解体、最後に原子炉の鋼鉄容器などを切断し地下深くに埋める。現在は熱交換器などの撤去作業中だ。

　しかし、原子炉や建屋が破損した福島第一原発の例では、こうした通常の手順通りに解体できるか疑問だ。松浦祥次郎・元原子力安全委員長は「今回は汚染低減作業に非常に手間がかかる。廃炉は恐らく２０〜３０年では終わらない」と語る。

更新日 : 2011/03/31

　枝野幸男官房長官は３１日午前の記者会見で、福島県飯舘村で長期間、高い値の放射性物質が検出され続けた場合などは避難指示を出すこともあり得るとの認識を示した。「直ちにそういった（指示を出す）ことではない性質のものだが、必要があれば対応したい」と述べた。

　飯舘村は福島第一原発から北西に約４０キロ離れ、原発から２０キロ圏内の避難地域に入っていない。枝野氏は同村でのモニタリングを強化する考えを示し、「土壌の放射線値が高いということは、蓄積していけば、長期的には（健康に）影響を与える可能性はある」と語った。

更新日 : 2011/03/31

　東京電力は３１日、福島第一原発１〜４号機の放水口から南に約３３０メートルの海岸沿いで、３０日午後に採取した海水から、原子炉等規制法が定める基準の４３８５倍に当たる濃度の放射性ヨウ素１３１を検出した、と発表した。

　同じ地点で２９日午後に採取した海水から基準の３３５５倍の放射性ヨウ素１３１が検出されていた。３０日午前に採取した水ではいったん８００倍まで下がったが、再び上昇した。

　５、６号機の放水口から約３０メートル北にある地点でも、３０日午前に採取した水で基準の１４２５倍に当たる、これまでで最も高い放射性ヨウ素１３１が検出された。

　原発敷地内から何かの経路で継続的に放射性物質が漏れ出ているとみられる。東電は新たに沖合１５キロの地点での計測を準備している。

　文部科学省も福島第一原発の約３０キロ沖合まで、観測地点を増やしながら、表層や海底付近の海水の放射能汚染の調査を続けている。

更新日 : 2011/03/31

　経済産業省原子力安全・保安院は２７日、福島第一原子力発電所２号機のタービン建屋内の水たまりの表面で、毎時１０００ミリシーベルト以上の強い放射線量が計測されたと発表した。

　水に含まれるヨウ素１３４の放射能の強さは１立方センチメートルあたり２９億ベクレルで、通常の原子炉内の冷却水が持つ放射能の１千万倍にあたる。福島第一原発で測定された放射線量として、これまでで最大となる。

　測定し始めて「すぐに針が振り切れた」ため測定員は、強い放射線量と判断、測定を中止して退避した。２号機のタービン建屋で、同日予定していた排水作業を行うことは難しいという。

更新日 : 2011/03/27

　東日本大震災による福島第１原発の事故で、経済産業省原子力安全・保安院は２６日、同原発の南放水口付近の海水から、法令が定める濃度限度の約１２５０倍の放射性ヨウ素が検出されたと発表した。これまでは１００倍前後で推移していた。

　海水は２５日午前８時半に採取。保安院は「拡散するので濃度は相当薄まる。半径２０キロ以内は避難区域で漁業が行われておらず、周辺にただちに影響があるとは考えていない」としている。文部科学省の船舶による約３０キロの沖での測定値に大きな変化はないという。

　濃度が高まった理由として東京電力は「汚染された水が海に流れ出た可能性が高い。（１〜４号機のタービン建屋地下にあり放射性物質を含む）たまり水との関連は否定できない」とした。

　保安院は、この海水を５００ミリリットル飲むと「一般人の年間被ばく線量限度の１ミリシーベルトに達する、ある程度の高さの値」とした。放射性セシウムの一種も限度の１１７倍検出された。

　東電は、２号機の原子炉を冷やすために注入している海水の真水への切り替えなど復旧に向けた作業を開始。海水では塩分で冷却効率が悪くなる懸念があった。すでに１、３号機は真水への切り替えを済ませている。真水には中性子を吸収して核分裂を抑えるホウ酸を加えた。

　東電福島事務所は、２４日に３号機で作業員３人が、地下にたまった水で被ばくする１週間近く前の１８日、１号機地下にたまった水面の放射線量が１時間当たり２００ミリシーベルトと高い数値を示していたと明らかにした。この数値を作業員に伝えていなかったことになり、東電は「情報共有が甘かった。各原発に注意喚起していれば（３号機の）被ばくを防げたかもしれない」としている。

　タービン建屋地下にたまっている水は高濃度の放射性物質を含み、原子炉から漏れたとみられる。作業員の深刻な被ばくが再び起きるのを防ぐため、タンクなどに回収を始めた。

　１、３号機のたまり水は、通常の炉心にある水の１万倍と判明している。２号機の濃度は分析中だが、水面の放射線量からみて、同程度とみられるという。４号機の水は分析中だ。

更新日 : 2011/03/26

　東日本大震災で被害を受けた福島第一原発近くの海水から、最大で安全基準の１２６倍にあたる濃度の放射性物質が検出されたことを、東京電力が２２日未明の記者会見で明らかにした。漁業への影響などを評価するため、今後も調査を続けるという。

　東電によると、２１日午後２時半に放水口付近で０．５リットルの海水を採取して調べたところ、ヨウ素１３１が原子炉等規制法が定める基準の１２６．７倍、検出された。この水を１年間、毎日飲み続けると、一般人の年間限度の１２６．７倍にあたる放射線を被曝（ひばく）することになる。このほかセシウム１３４が基準の２４．８倍、セシウム１３７が１６．５倍検出された。

　こうした放射性物質は、魚などの体内にとりこまれて濃縮され、さらにその魚を食べた人の体に悪影響を及ぼす恐れもあるため、東電は今後も調査する。

　海水への流入原因は今のところ不明。原発から漏れ出て空中を漂っていた放射性物質が雨とともに海中に落ちたり、使用済み核燃料を冷やすための放水作業で、地下にしみこんだ水が海に流れたりした可能性があるという。

更新日 : 2011/03/22

福島県飯館村の水道水から１キロ当たり９６５ベクレルの放射性ヨウ素が検出され、厚生労働省は２０日、村に対し、水道水を飲むことを控えるよう要請した。

更新日 : 2011/03/21

　東京電力は１９日、東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第１原発に外部から送電線を引き込み、２号機に接続する作業を完了した。２０日にも電力を供給する予定。

　使用済み燃料プールの水位が下がり、燃料の一部が露出して危険な状態とみられる３号機では、当初の７時間の予定を延長して連続放水が行われた。政府は自衛隊や警察による放水で一定の効果が上がっていると評価。福島第１の原発事故は、危機脱却に向けた動きがようやく見え始めた。

　北沢俊美防衛相は、１９日早朝に大型ヘリコプターで上空から実施した赤外線測定の暫定結果を発表。１〜４号機の４基は、上部の壁などの表面温度がいずれも１００度以下だったという。プールの燃料が露出し、過熱していれば千度を超えることもあり得る。

　防衛相は「政府対策本部も思ったより低いと解釈している」と説明。枝野幸男官房長官も「３号機は注水により、一定の安定した状態にあるのではないか」と述べた。

　東京消防庁のハイパーレスキュー隊を中心とする緊急消防援助隊による連続放水は、約２２メートルの高さから水を放てる「屈折放水塔車」を使用し、毎分３トンの割合で実施。約１４００トンある３号機の燃料プールの水位回復を目指した。

　外部電源の工事は、原子炉建屋が壊れておらず外部からの放水が難しい２号機を優先。東北電力の送電線から建屋内に電力ケーブルを接続する作業を完了した。２号機から１号機へ電気を送ることも可能になるという。

　一方、燃料プールの水温が上昇していた５、６号機では、一部復旧した６号機の非常用発電機の電気を５号機に回し、プールの冷却を開始。水温は１９日午後６時にはピーク時より約２０度低い４８・１度になった。６号機も水温は安定し、注水が可能になった。東電は「危機を脱した」としており、今後は３０度以下までの冷却を目指す。

　東電は、一連の作業に従事した作業員６人が緊急時の上限である１００ミリシーベルトを超える被ばくをしたと発表した。厚生労働省は、今回の事故対策に限り被ばく線量の上限を２５０ミリシーベルトまで引き上げている。

更新日 : 2011/03/20

　東日本大震災の被害を受けた東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）で１７日始まった電源復旧作業は１８日も続いている。復旧は早くても同日夜になる見通し。失われた大規模電源が復活し、機器が正常に動けば、原子炉を冷やし安全に停止することができるが、作業が難航している。

　作業員３２０人を動員して、がれきを重機で撤去しながら、ケーブルを引く作業が続けられている。発電所敷地内には、福島県内に電力を供給する東北電力からの送電線が引かれており、電気も来ている。そこから各原発まで約１．５キロのケーブルを引きつなぐ計画だ。

　１８日には１〜４号機に電気を引き込む仮設の配電盤をそれぞれの建屋から数十メートルの場所に配置。そこから各原発に電気を引き込む。

　最初に引き込みを目指すのは、建物の損傷が少なそうな２号機。２号機で成功すれば隣にある１号機にも電気を供給できるという。

　１７日に始まった３号機への自衛隊などの放水が始まると、現場が隣接するために作業を中断せざるを得ない。刻々と事態が悪化する原子炉の状況をにらみながら、一刻も早い電源復旧を目指す。

　原発を安全に停止するためには、核燃料を冷やさなければならない。大量の水を循環させて海水と熱交換して冷やす。大型ポンプを駆動させるためには大容量の電源が必要だ。しかし、電源が回復しても、個々の機器が損傷して正常に作動しない可能性がある。損傷していれば仮設の機器を導入する。

更新日 : 2011/03/18

　東日本大震災による東京電力福島第１原発の事故で、原発敷地内の１カ所で計測した放射線量が一貫して減少傾向にあることが１８日、経済産業省原子力安全・保安院が公表した東電のデータで分かった。

　２号機の西１・１キロにある西門付近で、１７日午前０時半に毎時３５１・４マイクロシーベルトだった放射線量が、１８日午前８時には２７０・５マイクロシーベルトに下がった。その間、一貫して減少し、放射性物質の放出が沈静化しつつあると見ることもできそうだ。

　東電は原発の主要機器を動かすため、外部からの電力供給の復旧作業を本格化。枝野幸男官房長官は記者会見で「外からの電力を引く復旧作業に集中する」と述べた。１号機付近の放射線量は毎時２０ミリシーベルトと想定より低いレベル。１、２号機は１８日中、３、４号機は２０日に送電線の接続を目指す。回復すれば海水をくみ上げるポンプや、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）を動かす望みも出るが、地震や津波で電気系統が故障している可能性もある。

　一方、自衛隊は冷却機能が停止した３号機の使用済み燃料プールに向けた地上からの放水作業を１８日午後に再開。１号機には東京消防庁のハイパーレスキュー部隊が放水する。同庁は高所に大量放水できる屈折放水塔車や大型化学車、送水車など３０台を派遣した。

　保安院によると、原発敷地内の放射線量は東電が車を使って計測。自衛隊が放水した直後の１７日午後８時４０分の放射線量は２９２・２マイクロシーベルトで、減少傾向はその前から続いていた。原子力災害対策特別措置法では、敷地境界の放射線量が毎時５００マイクロシーベルトを超えた場合、国に通報することになっているが、１７日未明からの数値はいずれもこれを下回っている。データについて保安院は「もう少し推移を見て評価したい」としている。

　福島第１原発では地震後に、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能が停止。水温が上昇して水位が下がると、燃料が露出して溶け出し、蒸気とともに高濃度の放射性物質が飛散する懸念がある。

更新日 : 2011/03/18

　東日本大震災で壊滅的な被害を受けた東京電力福島第一原発の電源が、１８日にも復旧しそうだ。電源の喪失は復旧を阻む最大の障害だった。原発を運転するには大量の水をポンプで循環させ、核燃料から出る熱を冷やす必要があるが、地震で送電が止まり、非常用電源も動かなかった。水の循環や給水が可能になれば、危機的な状況に光がさす。

　復旧に向けた作業は１７日早朝に始まった。東電によると、原発の敷地内で約３２０人の作業員が参加した。

　福島県内に電気を供給している東北電力の送電線を補修して電気を引き込む。作業に１０〜１５時間ほどかかる。放水が始まった３、４号機より先に、まず２号機で始める。

　送電が再開できれば、事故時などに原子炉を冷却する緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）を動かすポンプを起動できる可能性もある。ＥＣＣＳが動けば、原子炉の下部にある巨大プール、圧力抑制室の大量の水を原子炉格納容器や圧力容器に送り込める。

　さらに、圧力容器や使用済み核燃料のプールにも水を循環させ、核燃料からしばらく出続ける余熱を冷やす。プールの温度が上昇し、燃料が露出して破損するなどの事態の拡大を防ぐ。

　ただ、地震や津波、その後の火災や爆発の影響で、ポンプや変圧器などの設備が壊れている可能性もある。設備が壊れていれば、送電しても作動しない。正常に作動するか逐一確かめながらの作業となる。

更新日 : 2011/03/17

　東日本大震災による東京電力福島第１原発の事故で、政府の災害対策本部は１７日午後７時半ごろ、自衛隊の消防車による３号機への地上からの放水を行った。放水は午後８時すぎに終了。同日午前の陸上自衛隊のヘリコプターによる水の投下に続き、危機回避に向けた空と陸からの放水作業が本格化した。

　警視庁の高圧放水車も放水したが、途中で作業を中断。東電は「現場の放射線量が高かったため作業の段取りに時間がかかった」と説明した。

　経済産業省原子力安全・保安院によると、放水量は自衛隊が３０トン。自衛隊はヘリによる水の投下と地上からの放水を１８日も実施する方向で準備する。

　北沢俊美防衛相が「きょうが限度」と決断を迫られるほど状況は切迫。原発敷地内で高い放射線量が観測されるなか、さらに高濃度の放射性物質が外部に放出されるのを防ぐため、爆発で損傷した建屋の開口部に水を入れる異例の作戦が続いた。

　東電によると、原発敷地内の一部で１７日午前に毎時３７００マイクロシーベルト超だった放射線量が、自衛隊ヘリが水を投下した後の午後１時半に毎時４千マイクロシーベルトを超えた。一方で東電は「水蒸気が原子炉建屋から上がった。冷却効果があった」とヘリによる水投下の効果を強調した。

　防衛省によると、３号機周辺には消防車５台や化学防護車が展開。菅直人首相は同日夜の災害対策本部で、作業に当たる自衛隊員や警察官に対し「危険な作戦を行うことに感謝する」と述べた。

　福島第１原発では地震の影響で３、４号機の使用済み燃料プールの冷却機能が停止し、水素爆発などで原子炉建屋が損傷。プールの水位が低下して燃料が露出し、放射性物質を含む蒸気が放出された恐れがある。事故後、関東や東北地方など各地では通常より高い放射線量が観測された。

　ただ今回の放水量は、空と陸を合わせてもプールを満たすのに十分ではなく、今後も継続的な放水が必要とみられる。東電は周辺の放射線量の変化を分析し、対策を検討。外部からの送電の復旧作業も進め、海水を取り入れるポンプなど主要機器の機能を確認し、原発全体の冷却機能の回復を目指す。

更新日 : 2011/03/17

　東日本大震災による福島第１原発の事故で政府の対策本部は１７日午前、陸上自衛隊のヘリコプターから計４回、３号機へ投下した。警視庁の高圧放水車を使い地上からの放水も準備している。

　注水によって水位低下で過熱している使用済み燃料プールを冷却し、外部に高濃度の放射性物質が放出されるのを防ぐ前例のない試み。深刻な事態に見舞われた第１原発の危険をぎりぎりで回避するため、空と陸の両面での作戦となる。

　対策本部は１６日、３号機に陸自ヘリで水を投下しようとしたが、放射線量計測の結果、隊員の高レベルの被ばくが避けられないと判断し作業を見送っていた。

　東京電力などによると、放水車は１６日深夜、第１原発に到着。操作に当たる警察官らも茨城空港経由で現地に向かった。

　第１原発は地震の影響で使用済み燃料プールの冷却機能が停止。１〜４号機で水温や水位が把握できなくなり、注水もできなくなった。通常は４０度前後の水温が上昇して水位が下がると、燃料が露出して溶けだし、最悪の場合、極めて強い放射性物質が放出される。

　燃料プールは原子炉建屋の屋上近くにある。３号機と４号機は爆発などで天井部分がなくなるなどしており、放水車やヘリによって水を注入できれば、燃料を冷やせるとの期待がある。

　一方、東京電力は、発電所敷地内の放射線レベルの低い場所に仮設電源を設置する工事を始める予定。これによって原子炉や燃料プールに水を送るためのポンプを回し、冷却機能の回復を目指す。「実現性は高いと考えている」としている。

　東北電力から電力の供給を受けるための設備設置も進めるが、仮設電源の設置が先になる見通し。

更新日 : 2011/03/17

福島県は１５日、国の応援を得て、被曝(ひばく)量を測定するための検査を県内の避難所などで本格的に始めた。

　県の基準では、放射線量が１０万ｃｐｍ（カウント毎分）以上だと、全身除染が必要で、除染可能な施設に移送される。１万３０００〜１０万ｃｐｍの場合は検査をした場所で部分除染を行う。避難指示を受けた住民でなくても、希望者は受けられる。検査は一部で１４日から始まっていた。

更新日 : 2011/03/15