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　東京電力は１日、福島第１原発１、２号機の原子炉建屋間にある屋外の主排気筒下部付近で、毎時１０シーベルト以上の高放射線量を観測したと発表した。敷地内で観測された線量で最も高く、急性被曝（ひばく）で死亡するとされる７シーベルトを４２分で超える値。東電は周辺を立ち入り禁止にし、遮蔽（しゃへい）する。

　東電によると、がれき撤去後に線量の変化を測定していた作業員が、同日午後２時半ごろ確認した。約３メートル離れた場所から棒の先に計測器をつけて測ったところ、測定限界の１０シーベルトを超えた。計測した作業員の被曝線量は最大４ミリシーベルトだった。

　付近には原子炉から放射性物質を含んだ気体を逃がすベント（排気）作業で使用した配管があり、東電は「事故時のベント作業の影響とみられる」とした。これまで敷地内の最高値は、６月に１号機原子炉建屋１階で計測した４シーベルトだった。

　また、東電は同日、汚染水が海洋流出するのを防ぐ遮水壁について１〜４号機そばの護岸外側に、海側遮水壁（深さ約３０メートル）をステップ２（来年１月中旬まで）内で着工すると発表した。８月中に設計を終える。工期は約２年。

　東電によると、海側の遮水壁は、既設護岸から数メートル沖に全長約８００メートルにわたって鋼管矢板を打ち込んで設置、護岸との間を埋め立てる。陸側はステップ２内に調査、検討を終える。

　汚染水浄化システムでは、新たに設置した放射性セシウム除去装置「サリー」の淡水による通水試験が同日、始まった。

更新日 : 2011/08/01

警察庁がまとめた東日本大震災（余震を含む）の死者は、２７日現在で１万５６４１人となった。警察に届け出があった行方不明者は５００７人。

更新日 : 2011/07/28

　福島県は１３日、福島県で採取したアユとワカサギ、シラスから食品衛生法の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムを検出したと発表した。魚類で基準値を超えたのはコウナゴに続き、淡水魚では初めて。

　福島県によると、いわき市のアユから７２０ベクレル、北塩原村のワカサギから８７０ベクレルのセシウムを検出。いわき市沖のシラスからも８５０ベクレルのセシウムが出た。

　ヒラメやマコガレイ、ミズダコなどは基準値を下回った。

更新日 : 2011/05/14

　東京電力福島第一原子力発電所１号機で、原子炉内の核燃料の大半が溶融し、高熱で圧力容器底部が損傷した問題で、東電は１２日、直径数センチ程度の穴に相当する損傷部から水が漏れていると発表した。

　溶融した燃料は圧力容器の底部にたまっていると見られ、東電は、この状態が、核燃料の「メルトダウン（炉心溶融）」であることを認めた。

　東電はこれまで、燃料の一部損傷などと説明していた。

　東電は、圧力容器の温度は１００〜１２０度と安定しているため、事態がさらに悪化する可能性は低いと見ているが、圧力容器を覆う格納容器からも水が漏れだしている可能性が高く、格納容器を水で満たす「冠水（水棺）」など事故収束に向けた作業は難航も予想される。

　東電の松本純一原子力立地本部長代理は同日夕の記者会見で「燃料が形状を維持せず、圧力容器下部に崩れ落ちた状態」と現状を説明し、メルトダウンを認めた。

　東電によると、１号機では現在、燃料を冷却するため圧力容器内への注水（毎時約８トン）が続き、累積注水量はすでに１万立方メートルを超えている。ところが、１０日に圧力容器の水位計を調整した結果、冷却水の水位が容器の底部から最大４メートル程度しかないことが判明。この漏水量から圧力容器の損傷を計算したところ、直径数センチの穴に相当することが分かった。

更新日 : 2011/05/14

　経済産業省原子力安全・保安院は１２日、東京電力福島第１原発事故の深刻度を国際評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価で、最悪の「レベル７」とすると発表した。これまで放出された放射性物質の量について、保安院は３７万テラベクレル（テラは１兆）、原子力安全委員会は６３万テラベクレルと推定。１〜３号機の全体評価として、レベル７の基準である数万テラベクレルを大きく上回ったと判断した。

　レベル７は、史上最悪の原子力事故とされる旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じ。保安院によると、チェルノブイリでは推定で５２０万テラベクレルが放出された。保安院の西山英彦官房審議官は、これまでの放出量はその１割程度だとして「チェルノブイリとは相当異なる」と説明。だが東電の松本純一原子力・立地本部長代理は、放出が止まっていないことを踏まえ「放出量がチェルノブイリに匹敵する、もしくは超えるかもしれない懸念を持っている」とした。

　同原発は東日本大震災で、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能が失われて燃料が一部損傷したと考えられ、水素爆発なども起きている。国内で前例のない大量の放射性物質が放出された。原子力安全委は、相当部分は３月１５日に２号機の圧力抑制プール付近で起きた爆発に伴い放出されたとみている。

　これまでの保安院の暫定評価はレベル５。保安院はレベル７にしたことで、現在の避難指示区域などを見直す必要はないとしている。

　西山審議官は今回の事故では、チェルノブイリのように死者は出ていないと指摘し「原子炉圧力容器や格納容器は多少の漏れがあるが、原形をとどめて働いている。チェルノブイリ原発のように原子炉で大規模、継続的な火災が発生しているわけではない」と説明。国の専門委員会で今後、レベルを正式決定する。

　枝野幸男官房長官は「周辺住民、国民、国際社会に申し訳ない」と述べた。東電は「事態を非常に重く受け止めている。原発周辺や県民の皆さまに大変な迷惑をかけ、深くおわびする」とした。

　原子力安全委は、福島第１原発から最大で毎時１万テラベクレルの放射性物質が放出され、数時間続いたと試算。放出量はすでに毎時１テラベクレル以下になったとみているが、原発の北西約６０キロ、南南西約４０キロで、３月１２日〜４月５日の積算外部被ばく放射線量が年間限度の１ミリシーベルトを超えるとも見積もっている。避難や屋内退避指示が出ている区域でも高い線量が示された。

更新日 : 2011/04/12

　福島第１原発の事故で、原子力安全委員会は１１日、原発からは最大で１時間当たり１万テラベクレル（テラベクレルは１兆ベクレル）の放射性物質が放出されていたとの試算を明らかにした。

　政府はこれを受け、原発事故の深刻度を示す「国際評価尺度（ＩＮＥＳ）」で最も深刻な、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に並ぶ「レベル７」とする方向で検討に入った。

　ＩＮＥＳの評価によると、放射性のヨウ素１３１換算で外部への放射性物質の放出量が数万テラベクレル以上である場合は、レベル７であるとしている。

更新日 : 2011/04/12

　１１日午後５時１６分ごろ、福島、茨城両県で震度６弱の地震があった。気象庁は茨城県で最大１メートルの津波の恐れがあるとして一時、同県に津波警報、宮城、福島両県と千葉県・九十九里などに津波注意報を出した。

　気象庁によると、震源地は福島県浜通り（いわき市の西南西３０キロ付近）で、震源の深さは６キロ。マグニチュード（Ｍ）７・０と推定される。東日本大震災の余震とみられる。その後、同県浜通りを震源地とする地震が多発、震度５弱２回を含め１１日中に約３０回に達した。茨城県北部を震源とする５弱の地震もあった。

　福島県警によると、いわき市内で土砂崩れが発生して家屋が倒壊。高橋愛さん（１６）ら２人が死亡、男性（７１）と女性（１４）が重軽傷を負った。ほかに安否不明者もいる。

　茨城県によると、龍ケ崎市の男性（４６）が転倒し死亡、地震との因果関係を調べている。

更新日 : 2011/04/12

　宮城県で震度６強を観測した東日本大震災の７日の余震で、宮城県は８日、同県松島町の女性（７４）が地震に伴う停電中に自宅ベランダから転落し、病院で死亡が確認されたことを明らかにした。死者は計４人になった。警察庁によると、宮城など東北６県の負傷者数は１４１人に上った。

　東北電力によると、岩手、宮城、福島の各県では８日深夜まで４０万世帯以上の停電が続いたが、青森、秋田、山形各県では復旧した。大震災から８日で４週間だが、新たな地震被害が復興に悪影響を与えることが懸念される。

　宮城県と搬送先の塩釜市立病院によると、女性は視力が弱く、８日未明に３階のベランダから転落したという。死者数については、山形県警と宮城県石巻市の石巻赤十字病院が計３人の死亡を発表。宮城県は、石巻赤十字病院の２人について「地震との因果関係が薄い」などとしている。

　宮城県によると、建物の被害は１５０件以上。水道も石巻市などの全域で断水した。

　東北電力は、宮城県加美町の「宮城変電所」が故障し、東北地方の広範囲に及ぶ停電につながったと発表した。

更新日 : 2011/04/08

　東日本大震災による大津波が岩手県宮古市内で、斜面を標高３７．９メートルの地点まで駆け上っていたことが、東京大地震研究所の都司嘉宣准教授（地震学）の調査で分かった。国内では過去最高に近い津波の到達点になる。

　調査では、宮古市田老地区にある小堀内漁港周辺の海岸から約２００メートルの地点で、標高３７．９メートルの高さに、津波で漂着したとみられる木片や折れた松の木などを確認。標高３０メートルを超す地点で消防車も打ち上げられていた。津波が、険しい斜面を海から一気に駆け上った様子だという。

　これまで、津波が高い場所まで駆け上った記録（遡上高〈そじょうこう〉）は、国内では明治三陸大津波（１８９６年）の同県大船渡市綾里地区で、３８．２メートル。世界ではインド洋大津波（２００４年）のインドネシアで４８．９メートルがある。都司さんは「詳細に調べれば、明治三陸大津波やインド洋大津波の記録を超える場所もありそうだ」と話した。

更新日 : 2011/04/04

　文部科学省は４日、福島第１原発から約３０キロ離れた福島県浪江町で、３月２３日から１１日間の積算放射線量が「屋内退避」の目安となる基準値１０ミリシーベルトを超えたと発表した。この測定地点は原発から２０〜３０キロに指示された屋内退避の区域外。
　文科省は北西約３０キロの浪江町の地点で、同２３日正午すぎから放射線量の調査を開始。３日午前１１時ごろに積算線量が１０・３４ミリシーベルトを計測した。
　国は１〜数日の積算線量が１０〜５０ミリシーベルトの場合、屋内退避を指示する指標とするが、文科省は「１１日間の積算線量なので、この数値では単純に比較できない」とした。
　このほか１１日間の積算線量で、ほぼ同じ距離にある北西約３０キロの福島県飯館村で６・１１ミリシーベルト。浪江町の別の２地点は４・７９ミリシーベルト、４・６６ミリシーベルトだった。（２０１１年４月４日　共同通信）

更新日 : 2011/04/04

　福島第1原発事故で東京電力は4日、2号機取水口付近のコンクリート製立て坑「ピット」から海に直接流出している高濃度の放射能汚染水を止める作業を続けた。ピットに至るルートを確認するため、乳白色の粉末を上流側から入れたが、約4時間経過しても経路は確認できず、流出阻止に向けた作業は難航した。
　同日昼前の時点で流出量は減少しておらず、上流側地下管路に3日に投入した吸水ポリマーなどの効果は表れていなかった。東電は取水口付近の海中にカーテン状の「シルトフェンス」を入れ、汚染水の拡散を防ぐ方針。
　汚染水は管路下の石の層から来ている可能性があり、東電は特殊な素材で固める準備も始めた。
　2号機の原子炉では燃料棒が損傷し、核分裂生成物を含む冷却水が漏れているとみられ、タービン建屋地下と海岸方向に延びる海水配管トンネルに大量の汚染水がたまっている。
　東電は汚染水が電源ケーブル用トンネル、管路を経てピットに流れたとみて、海水配管トンネルの立て坑に乳白色の粉末を4日朝、約13キロ入れた。ただ、4時間たっても約100メートル離れたピットから乳白色の汚染水は確認できず、汚染水は管路下の厚さ約20センチの石層から来ている可能性もある。
　東電は3日、水を吸って約20倍に膨らむ吸水性ポリマーのほか、大量のおがくずや新聞紙を地下管路の入り口付近に投入、管路に詰まるようかき混ぜていた。
　汚染水の表面付近の放射線量は毎時1000ミリシーベルト以上と高く、タービン建屋地下でも排出準備作業が行われている。原子炉や使用済み核燃料プールの本来の冷却装置を復旧させるには排水が必要で、他の号機でも対策が進められている。　

更新日 : 2011/04/04

　枝野幸男官房長官は３１日午前の記者会見で、福島県飯舘村で長期間、高い値の放射性物質が検出され続けた場合などは避難指示を出すこともあり得るとの認識を示した。「直ちにそういった（指示を出す）ことではない性質のものだが、必要があれば対応したい」と述べた。

　飯舘村は福島第一原発から北西に約４０キロ離れ、原発から２０キロ圏内の避難地域に入っていない。枝野氏は同村でのモニタリングを強化する考えを示し、「土壌の放射線値が高いということは、蓄積していけば、長期的には（健康に）影響を与える可能性はある」と語った。

更新日 : 2011/03/31

　東京電力は３１日、福島第一原発１〜４号機の放水口から南に約３３０メートルの海岸沿いで、３０日午後に採取した海水から、原子炉等規制法が定める基準の４３８５倍に当たる濃度の放射性ヨウ素１３１を検出した、と発表した。

　同じ地点で２９日午後に採取した海水から基準の３３５５倍の放射性ヨウ素１３１が検出されていた。３０日午前に採取した水ではいったん８００倍まで下がったが、再び上昇した。

　５、６号機の放水口から約３０メートル北にある地点でも、３０日午前に採取した水で基準の１４２５倍に当たる、これまでで最も高い放射性ヨウ素１３１が検出された。

　原発敷地内から何かの経路で継続的に放射性物質が漏れ出ているとみられる。東電は新たに沖合１５キロの地点での計測を準備している。

　文部科学省も福島第一原発の約３０キロ沖合まで、観測地点を増やしながら、表層や海底付近の海水の放射能汚染の調査を続けている。

更新日 : 2011/03/31

　経済産業省原子力安全・保安院は２７日、福島第一原子力発電所２号機のタービン建屋内の水たまりの表面で、毎時１０００ミリシーベルト以上の強い放射線量が計測されたと発表した。

　水に含まれるヨウ素１３４の放射能の強さは１立方センチメートルあたり２９億ベクレルで、通常の原子炉内の冷却水が持つ放射能の１千万倍にあたる。福島第一原発で測定された放射線量として、これまでで最大となる。

　測定し始めて「すぐに針が振り切れた」ため測定員は、強い放射線量と判断、測定を中止して退避した。２号機のタービン建屋で、同日予定していた排水作業を行うことは難しいという。

更新日 : 2011/03/27

　警察庁によると、２７日午前１０時現在、１２都道県警が検視などで確認した死者数は１万４８９人となった。これまでに家族らから届け出があった行方不明者は１万６６２１人で、死者と行方不明者は合わせて２万７１１０人に上っている。重軽傷者は１８都道県で計２７７７人。

　また、２７日午前１０時段階で身元が確認されたのは７０％超の約７７４０人。この大半の７２２０人の遺体が遺族に引き渡された。

　都県別の死者数は、北海道１人▽青森３人▽岩手３１５２人▽宮城６３３３人▽山形１人▽福島９４６人▽東京７人▽茨城２０人▽栃木４人▽群馬１人▽千葉１７人▽神奈川４人。

　建物被害は、全壊・流失が９都県で１万９８１０戸となった。岩手、宮城、福島３県の沿岸部では地区全体が壊滅的な被害となっており、実数が把握できていない場所が多数あるとみられている。

　また、警察が把握している避難所は１７都県で２０８１カ所に上っている。避難所で暮らす人は２４万３０６９人で、ピークに比べて大幅に減少しているが、２５日以降はほぼ横ばいになっている。

更新日 : 2011/03/27

　岩手県陸前高田市で２６日、仮設住宅の入居募集が始まった。東日本大震災の被災地では初めての動きで、復興に向けた一歩。不自由な避難所生活解消に希望を託す被災者がいる一方、大津波で壊滅的打撃を受けた故郷に住み続けるのかどうか迷い、応募をためらう人もいる。

　市は「入居を希望する被災者は全員が入れるようにする」としており、募集状況を見て全体の建設戸数を決める。

　市役所仮庁舎の申込窓口には午前８時半すぎから入居希望者が訪れた。津波で自宅が全壊した気仙地区の女性（４９）は「６人家族なので広い仮設住宅に入れるといいです」。住み慣れた場所を離れたくないといい、同地区での入居を希望している。

　自宅が流された照井誠七さん（７０）は「一日も早く仮設住宅に入居させてほしい」と訴えた。近所の人は多くが行方不明のままだ。妻のキミ子さん（６４）と着の身着のまま市立第一中学校に避難したが「自由がきかない」と漏らす。

　仮設住宅の入居期限は原則２年間。海沿いの広田地区で家を失った一人暮らしの熊谷節子さん（７０）は「もし入れても年金暮らしなので、仮設を出た後の生活が難しい」と途方に暮れている。

　一人暮らしの高齢者同士が一緒に応募するケースもある。津波で自宅を失った高田地区の黄川田きよ子さん（７７）は「独りだと寂しいし、腰や膝も悪いので不安。話し相手もいる方がいい」と、近所で仲の良かった女性（８６）との同居を希望している。

　一方、夫（５４）、娘（９）と避難している佐々木光代さん（５０）は「応募するかどうか、まだ決めきれない」と話す。

　隣近所との付き合いには愛着もあるし、娘を地域に育ててもらったという思いもある。だが、親戚を津波で亡くし「千年に一度の津波というけど、一回こうなったら安心できない」と不安が募る。津波で流された家と同じ場所に自宅を再建する考えはないという。

　被災した娘の学校や、隣の大船渡市で会社勤めをする夫の仕事がどうなるのかも心配だ。「このまま陸前高田に住み続けていいのか迷っている」と漏らした。

更新日 : 2011/03/26

　東日本大震災による福島第１原発の事故で、経済産業省原子力安全・保安院は２６日、同原発の南放水口付近の海水から、法令が定める濃度限度の約１２５０倍の放射性ヨウ素が検出されたと発表した。これまでは１００倍前後で推移していた。

　海水は２５日午前８時半に採取。保安院は「拡散するので濃度は相当薄まる。半径２０キロ以内は避難区域で漁業が行われておらず、周辺にただちに影響があるとは考えていない」としている。文部科学省の船舶による約３０キロの沖での測定値に大きな変化はないという。

　濃度が高まった理由として東京電力は「汚染された水が海に流れ出た可能性が高い。（１〜４号機のタービン建屋地下にあり放射性物質を含む）たまり水との関連は否定できない」とした。

　保安院は、この海水を５００ミリリットル飲むと「一般人の年間被ばく線量限度の１ミリシーベルトに達する、ある程度の高さの値」とした。放射性セシウムの一種も限度の１１７倍検出された。

　東電は、２号機の原子炉を冷やすために注入している海水の真水への切り替えなど復旧に向けた作業を開始。海水では塩分で冷却効率が悪くなる懸念があった。すでに１、３号機は真水への切り替えを済ませている。真水には中性子を吸収して核分裂を抑えるホウ酸を加えた。

　東電福島事務所は、２４日に３号機で作業員３人が、地下にたまった水で被ばくする１週間近く前の１８日、１号機地下にたまった水面の放射線量が１時間当たり２００ミリシーベルトと高い数値を示していたと明らかにした。この数値を作業員に伝えていなかったことになり、東電は「情報共有が甘かった。各原発に注意喚起していれば（３号機の）被ばくを防げたかもしれない」としている。

　タービン建屋地下にたまっている水は高濃度の放射性物質を含み、原子炉から漏れたとみられる。作業員の深刻な被ばくが再び起きるのを防ぐため、タンクなどに回収を始めた。

　１、３号機のたまり水は、通常の炉心にある水の１万倍と判明している。２号機の濃度は分析中だが、水面の放射線量からみて、同程度とみられるという。４号機の水は分析中だ。

更新日 : 2011/03/26

　東日本大震災で被害を受けた福島第一原発近くの海水から、最大で安全基準の１２６倍にあたる濃度の放射性物質が検出されたことを、東京電力が２２日未明の記者会見で明らかにした。漁業への影響などを評価するため、今後も調査を続けるという。

　東電によると、２１日午後２時半に放水口付近で０．５リットルの海水を採取して調べたところ、ヨウ素１３１が原子炉等規制法が定める基準の１２６．７倍、検出された。この水を１年間、毎日飲み続けると、一般人の年間限度の１２６．７倍にあたる放射線を被曝（ひばく）することになる。このほかセシウム１３４が基準の２４．８倍、セシウム１３７が１６．５倍検出された。

　こうした放射性物質は、魚などの体内にとりこまれて濃縮され、さらにその魚を食べた人の体に悪影響を及ぼす恐れもあるため、東電は今後も調査する。

　海水への流入原因は今のところ不明。原発から漏れ出て空中を漂っていた放射性物質が雨とともに海中に落ちたり、使用済み核燃料を冷やすための放水作業で、地下にしみこんだ水が海に流れたりした可能性があるという。

更新日 : 2011/03/22

　東京電力は１９日、東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第１原発に外部から送電線を引き込み、２号機に接続する作業を完了した。２０日にも電力を供給する予定。

　使用済み燃料プールの水位が下がり、燃料の一部が露出して危険な状態とみられる３号機では、当初の７時間の予定を延長して連続放水が行われた。政府は自衛隊や警察による放水で一定の効果が上がっていると評価。福島第１の原発事故は、危機脱却に向けた動きがようやく見え始めた。

　北沢俊美防衛相は、１９日早朝に大型ヘリコプターで上空から実施した赤外線測定の暫定結果を発表。１〜４号機の４基は、上部の壁などの表面温度がいずれも１００度以下だったという。プールの燃料が露出し、過熱していれば千度を超えることもあり得る。

　防衛相は「政府対策本部も思ったより低いと解釈している」と説明。枝野幸男官房長官も「３号機は注水により、一定の安定した状態にあるのではないか」と述べた。

　東京消防庁のハイパーレスキュー隊を中心とする緊急消防援助隊による連続放水は、約２２メートルの高さから水を放てる「屈折放水塔車」を使用し、毎分３トンの割合で実施。約１４００トンある３号機の燃料プールの水位回復を目指した。

　外部電源の工事は、原子炉建屋が壊れておらず外部からの放水が難しい２号機を優先。東北電力の送電線から建屋内に電力ケーブルを接続する作業を完了した。２号機から１号機へ電気を送ることも可能になるという。

　一方、燃料プールの水温が上昇していた５、６号機では、一部復旧した６号機の非常用発電機の電気を５号機に回し、プールの冷却を開始。水温は１９日午後６時にはピーク時より約２０度低い４８・１度になった。６号機も水温は安定し、注水が可能になった。東電は「危機を脱した」としており、今後は３０度以下までの冷却を目指す。

　東電は、一連の作業に従事した作業員６人が緊急時の上限である１００ミリシーベルトを超える被ばくをしたと発表した。厚生労働省は、今回の事故対策に限り被ばく線量の上限を２５０ミリシーベルトまで引き上げている。

更新日 : 2011/03/20

　東日本大震災で確認された死者数が１８日、６５３９人となり、１９９５年の阪神大震災の６４３４人を超えた。国内の自然災害の犠牲者としては戦後最悪。いまも約１万７千人の安否がわかっておらず、発生から８日目を迎えても犠牲者の数は増え続けている。

　警察庁が各県警からの報告を集計した結果、１８日午後２時時点で死者数が６５３９人となった。内訳は宮城県が３８６０人で最も多く、岩手県は２０４０人、福島県は５８３人。犠牲者が出た地域は１２都道県に及んでいる

更新日 : 2011/03/18

　東日本大震災の被害を受けた東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）で１７日始まった電源復旧作業は１８日も続いている。復旧は早くても同日夜になる見通し。失われた大規模電源が復活し、機器が正常に動けば、原子炉を冷やし安全に停止することができるが、作業が難航している。

　作業員３２０人を動員して、がれきを重機で撤去しながら、ケーブルを引く作業が続けられている。発電所敷地内には、福島県内に電力を供給する東北電力からの送電線が引かれており、電気も来ている。そこから各原発まで約１．５キロのケーブルを引きつなぐ計画だ。

　１８日には１〜４号機に電気を引き込む仮設の配電盤をそれぞれの建屋から数十メートルの場所に配置。そこから各原発に電気を引き込む。

　最初に引き込みを目指すのは、建物の損傷が少なそうな２号機。２号機で成功すれば隣にある１号機にも電気を供給できるという。

　１７日に始まった３号機への自衛隊などの放水が始まると、現場が隣接するために作業を中断せざるを得ない。刻々と事態が悪化する原子炉の状況をにらみながら、一刻も早い電源復旧を目指す。

　原発を安全に停止するためには、核燃料を冷やさなければならない。大量の水を循環させて海水と熱交換して冷やす。大型ポンプを駆動させるためには大容量の電源が必要だ。しかし、電源が回復しても、個々の機器が損傷して正常に作動しない可能性がある。損傷していれば仮設の機器を導入する。

更新日 : 2011/03/18

　東日本大震災による東京電力福島第１原発の事故で、原発敷地内の１カ所で計測した放射線量が一貫して減少傾向にあることが１８日、経済産業省原子力安全・保安院が公表した東電のデータで分かった。

　２号機の西１・１キロにある西門付近で、１７日午前０時半に毎時３５１・４マイクロシーベルトだった放射線量が、１８日午前８時には２７０・５マイクロシーベルトに下がった。その間、一貫して減少し、放射性物質の放出が沈静化しつつあると見ることもできそうだ。

　東電は原発の主要機器を動かすため、外部からの電力供給の復旧作業を本格化。枝野幸男官房長官は記者会見で「外からの電力を引く復旧作業に集中する」と述べた。１号機付近の放射線量は毎時２０ミリシーベルトと想定より低いレベル。１、２号機は１８日中、３、４号機は２０日に送電線の接続を目指す。回復すれば海水をくみ上げるポンプや、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）を動かす望みも出るが、地震や津波で電気系統が故障している可能性もある。

　一方、自衛隊は冷却機能が停止した３号機の使用済み燃料プールに向けた地上からの放水作業を１８日午後に再開。１号機には東京消防庁のハイパーレスキュー部隊が放水する。同庁は高所に大量放水できる屈折放水塔車や大型化学車、送水車など３０台を派遣した。

　保安院によると、原発敷地内の放射線量は東電が車を使って計測。自衛隊が放水した直後の１７日午後８時４０分の放射線量は２９２・２マイクロシーベルトで、減少傾向はその前から続いていた。原子力災害対策特別措置法では、敷地境界の放射線量が毎時５００マイクロシーベルトを超えた場合、国に通報することになっているが、１７日未明からの数値はいずれもこれを下回っている。データについて保安院は「もう少し推移を見て評価したい」としている。

　福島第１原発では地震後に、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能が停止。水温が上昇して水位が下がると、燃料が露出して溶け出し、蒸気とともに高濃度の放射性物質が飛散する懸念がある。

更新日 : 2011/03/18

　東日本大震災の被災地、東北地方は１７日も真冬並みの厳しい寒さとなり、３８万人が避難所での窮乏生活を余儀なくされている。福島県の原発事故などの影響で、被災地から県境を越えて避難した人の数は、共同通信のまとめで少なくとも約１万５千人に上った。大震災は１８日で発生から１週間を迎えた。

　死者・行方不明者は約１万５千人に上り、福島県と岩手県では、避難所の高齢者計１５人が死亡した。

　４７都道府県が被災者のため公営住宅計約１万４９００戸の提供を申し出た。警察庁によると、地震や津波で７万５千戸以上の建物が破損しており、住宅確保は急務となっている。広島県は被災者に４６７戸を１年間、無償で提供する。大阪府は２千戸を無償提供し、府立高で最大３千人の生徒を受け入れる。

　ライフライン復旧に伴い、自宅に戻る被災者が増えている一方、自宅に食料がなく、ガソリン不足で買い物にも行けず、避難所に戻る人も出ている。

　震災で孤児が増えるとみられ、仙台市児童相談所は、最大４０人を一時保護できるように部屋の改装準備を始めた。宮城、岩手両県は安否確認を進めるため、避難所にいる人の氏名をホームページで公表した。

　福島第１原発事故の避難指示を受けて、病院から福島県いわき市の避難所に運ばれた患者１４人が死亡。岩手県陸前高田市でも８０代女性が避難後に死亡した。警察庁の１７日午後１０時のまとめで死者は１２都道県の５６９２人、行方不明は６県の９５２２人で、合わせると１万５２１４人となった。

　余震活動は減りつつあるが、気象庁は１７日からの３日以内に震度５強以上の地震が発生する確率を依然４０％としている。

更新日 : 2011/03/17

　東日本大震災で壊滅的な被害を受けた東京電力福島第一原発の電源が、１８日にも復旧しそうだ。電源の喪失は復旧を阻む最大の障害だった。原発を運転するには大量の水をポンプで循環させ、核燃料から出る熱を冷やす必要があるが、地震で送電が止まり、非常用電源も動かなかった。水の循環や給水が可能になれば、危機的な状況に光がさす。

　復旧に向けた作業は１７日早朝に始まった。東電によると、原発の敷地内で約３２０人の作業員が参加した。

　福島県内に電気を供給している東北電力の送電線を補修して電気を引き込む。作業に１０〜１５時間ほどかかる。放水が始まった３、４号機より先に、まず２号機で始める。

　送電が再開できれば、事故時などに原子炉を冷却する緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）を動かすポンプを起動できる可能性もある。ＥＣＣＳが動けば、原子炉の下部にある巨大プール、圧力抑制室の大量の水を原子炉格納容器や圧力容器に送り込める。

　さらに、圧力容器や使用済み核燃料のプールにも水を循環させ、核燃料からしばらく出続ける余熱を冷やす。プールの温度が上昇し、燃料が露出して破損するなどの事態の拡大を防ぐ。

　ただ、地震や津波、その後の火災や爆発の影響で、ポンプや変圧器などの設備が壊れている可能性もある。設備が壊れていれば、送電しても作動しない。正常に作動するか逐一確かめながらの作業となる。

更新日 : 2011/03/17

　東日本大震災による福島第１原発の事故で政府の対策本部は１７日午前、陸上自衛隊のヘリコプターから計４回、３号機へ投下した。警視庁の高圧放水車を使い地上からの放水も準備している。

　注水によって水位低下で過熱している使用済み燃料プールを冷却し、外部に高濃度の放射性物質が放出されるのを防ぐ前例のない試み。深刻な事態に見舞われた第１原発の危険をぎりぎりで回避するため、空と陸の両面での作戦となる。

　対策本部は１６日、３号機に陸自ヘリで水を投下しようとしたが、放射線量計測の結果、隊員の高レベルの被ばくが避けられないと判断し作業を見送っていた。

　東京電力などによると、放水車は１６日深夜、第１原発に到着。操作に当たる警察官らも茨城空港経由で現地に向かった。

　第１原発は地震の影響で使用済み燃料プールの冷却機能が停止。１〜４号機で水温や水位が把握できなくなり、注水もできなくなった。通常は４０度前後の水温が上昇して水位が下がると、燃料が露出して溶けだし、最悪の場合、極めて強い放射性物質が放出される。

　燃料プールは原子炉建屋の屋上近くにある。３号機と４号機は爆発などで天井部分がなくなるなどしており、放水車やヘリによって水を注入できれば、燃料を冷やせるとの期待がある。

　一方、東京電力は、発電所敷地内の放射線レベルの低い場所に仮設電源を設置する工事を始める予定。これによって原子炉や燃料プールに水を送るためのポンプを回し、冷却機能の回復を目指す。「実現性は高いと考えている」としている。

　東北電力から電力の供給を受けるための設備設置も進めるが、仮設電源の設置が先になる見通し。

更新日 : 2011/03/17

福島県は１５日、国の応援を得て、被曝(ひばく)量を測定するための検査を県内の避難所などで本格的に始めた。

　県の基準では、放射線量が１０万ｃｐｍ（カウント毎分）以上だと、全身除染が必要で、除染可能な施設に移送される。１万３０００〜１０万ｃｐｍの場合は検査をした場所で部分除染を行う。避難指示を受けた住民でなくても、希望者は受けられる。検査は一部で１４日から始まっていた。

更新日 : 2011/03/15

　１５日午後１０時３１分ごろ、静岡県で強い地震があり、同県富士宮市で震度６強を観測した。気象庁によると、震源地は静岡県東部で、震源の深さは約１０キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は６．０と推定される。津波の心配はないという。この地震で、東海道新幹線は品川−浜松間で運転を見合わせている。

　主な各地の震度は次の通り。

　▽震度５強＝山梨県忍野村、山中湖村、富士河口湖町▽震度５弱＝神奈川県小田原市、山梨県南アルプス市、富士吉田市、静岡県富士市、御殿場市

　▽震度４＝東京都町田市、国分寺市、千葉県館山市、南房総市、長野県諏訪市

更新日 : 2011/03/15

　警察庁によると、１５日午後８時現在、東北など１２都道県警が検視などで確認した死者数は３３７３人に上った。家族や知人から届け出のあった行方不明者は６７４６人で、死者と行方不明者は合わせて１万人を超えた。重軽傷者は１６都道県で計１８９７人になっている。

　死者のうち午前１０時段階で１８７０人の検視が終了し、約１０６０人の身元が確認されたが、遺族に引き渡されたのは約４２０人にとどまっている。遺族も被災し、避難所生活を強いられていることなどから遺体の引き取りが困難になっている。

　各県の死者数は、北海道１人▽青森３人▽岩手１１９３人▽宮城１６１９人▽福島５０６人▽山形１人▽東京７人▽茨城１９人▽栃木４人▽群馬１人▽千葉１６人▽神奈川３人。

　１３日午前に２００人以上の遺体が見つかった宮城県東松島市野（の）蒜（びる）地区の海岸では、自衛隊が１５日午後２時までに１６７人を収容。一方、全国から派遣された広域緊急援助隊を含む警察は１５日午後５時現在で孤立化した被災者ら約３３００人を救出したという。

　建物の被害は、沿岸部を中心に壊滅的な状況に陥っている宮城、岩手、青森での集計が不可能に近く、報告がほとんどないものの、福島で２４１３戸、山形で３７戸の全壊を確認。関東では茨城１４０戸、千葉３４６戸、栃木３７戸が全壊した。道路損壊は茨城で３０７カ所、千葉で２７８カ所、埼玉で１４５カ所、栃木で２４２カ所など。

　また、警察が把握している１５日午後５時現在の避難状況は、７県で計約４３万９３００人に上っている。各県の内訳は、岩手約４万６４００人▽群馬２万３千人▽茨城約２万２６００人▽青森約２１００人▽福島約１３万１７００人▽栃木約９５００人▽宮城約２０万４千人。

更新日 : 2011/03/15

宮城県は１５日、約１万人が安否不明となっていた同県南三陸町で、約２千人の無事が確認されたことを明らかにした。

　南三陸町の人口は約１万７０００人。地震発生直後から町民の約６割にあたる約１万人と連絡が取れなくなっていた。同町ではこれまでに約１０００人の遺体が見つかっている。

更新日 : 2011/03/15

警察庁によると、１５日午前１０時現在、東北など１２都道県警が検視などで確認した死者数は２４７５人に上った。身元が確認されているのは約１０６０人で、このうち遺族に引き渡されたのは約４２０人にとどまっている。遺族も被災し、避難所生活を強いられていることなどから遺体の引き取りが困難になっている。家族や知人から届け出のあった行方不明者は３１１８人で、重軽傷者は１６都道県で計１８８９人になっている。

　一方、警察庁によると、全国から派遣された広域緊急援助隊は２５００人以上が現地入りし、これまでに孤立化した被災者ら２５００人以上を救出したという。

　各県の死者数は、北海道１人▽青森３人▽岩手６７５人▽宮城１２５４人▽福島４９２人▽山形１人▽東京７人▽茨城１９人▽栃木４人▽群馬１人▽千葉１５人▽神奈川３人。

　一方、建物の被害は、沿岸部を中心に壊滅的な状況に陥っている宮城、岩手、青森での集計が不可能に近く、報告がほとんどないものの、福島で２４１３戸、山形で３７戸の全壊を確認。関東では茨城１４０戸、千葉３４６戸、栃木３２戸が全壊した。道路損壊は茨城で５９カ所、千葉で２７８カ所、埼玉で１４５カ所、栃木で１５０カ所など。

　また、警察が把握している１４日午後６時現在の避難状況は６県で計約４６万８６００人に上っている。各県の内訳は、岩手約３万８７００人▽茨城約４万７８００人▽青森約２１００人▽福島約１３万１７００人▽栃木約９５００人▽宮城約２３万８８００人。

更新日 : 2011/03/15

枝野幸男官房長官は15日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発3号機付近で放射性物質400ミリシーベルトが確認されたと明らかにした。2号機と3号機の間では30ミリシーベルト、4号機付近で100ミリシーベルトが検出されたという。
　枝野長官は「従来のマイクロの単位とは（ケタが）一つ違っている。人体に影響を及ぼす可能性のある数値であるのは間違いない」と語った。

更新日 : 2011/03/15

　経済産業省原子力安全・保安院は１５日、東京電力福島第１原発２号機で午前６時１５分ごろ、原子炉格納容器の圧力抑制プールという設備付近で爆発音があり、プールが損傷したもようだと発表した。外部へ広範囲に放射性物質が漏れたとみられる。

　同原発正門で、午前８時３１分に毎時８２１７マイクロシーベルトの放射線量を検出した。一般人の年間被ばく線量限度の約８倍。

　菅直人首相は、政府と東電が一体となって対処するため、統合対策本部を立ち上げた。

　格納容器の放射性物質閉じ込め機能が損なわれた。２号機の原子炉建屋も、隣接する３号機で１４日に起きた水素爆発で損傷しており、閉じ込め機能が次々と失われ、外部への拡散が懸念される深刻な状況となった。

　東電は「放射線量が急激に上がる可能性がある」として、炉心への注水作業などに必要な人以外を一時的に退避させた。周辺住民の避難範囲について「データの変化次第では、広げることを検討する余地がある」としている。

　茨城県東海村の東京大の研究施設で１５日朝、１時間当たり５マイクロシーベルトの放射線量が検出され、法に基づき国に通報した。北からの風が吹いており、福島第１原発事故の影響とみられる。

　東電は今後、燃料の大半が溶けるメルトダウン（全炉心溶融）について「燃料の損傷がある。起きる可能性は否定できない」とした。

　保安院によると、爆発音の後、プール内の圧力が通常の３気圧から１気圧に下がり、損傷があると判断した。

　核燃料が入っている原子炉圧力容器に海水を注入する作業は続けており、燃料が全露出していた状態から回復。燃料の下から１・２メートルまで水に漬かる高さになった。

　２号機は東日本大震災で１１日に自動停止。１４日に原子炉の冷却機能が失われ、原子炉の水位が急低下、核燃料が２度にわたり水面から完全に露出した。東電は１５日午前１時１０分、原子炉圧力容器の蒸気逃し弁を開け、海水の注入作業を再開した。

　緊急事態宣言が出ていた福島第２原発４号機は、安定的な「冷温停止」状態になった。

更新日 : 2011/03/15

11日発生した東日本大震災の被害は、発生4日目の14日も岩手、宮城、福島各県を中心に拡大し、警察庁のまとめによると、死者は1833人、行方不明者を合わせると4202人に達した。また、青森を加えた東北4県と茨城、栃木の計6県で約52万人が避難生活を強いられる一方、水やガソリン、食料などの不足が深刻となっている。
　警察庁の14日午後6時現在のまとめによると、死者は宮城県が785人、岩手県が574人、福島県が420人など12都道県で1833人。行方不明者は宮城県が1049人、福島県が997人、岩手県が315人など5県で2369人。負傷者は1899人に上った。
　宮城県南三陸町では約9500人と連絡が取れない状態で、海岸付近で数百人の遺体が発見された。また、宮城県警は14日、女川町の牡鹿半島に1000人以上の遺体があるとみられるとの見通しを示した。県内では火葬場が被害を受け、遺体の埋葬が困難な状況という。
　岩手県や福島県でも、沿岸部の広い範囲が津波で壊滅的な被害を受け、時間がたつごとに犠牲者数が増えている。

更新日 : 2011/03/14

気象庁は１４日、３日以内に震度５強以上の余震が発生する確率は４０％と発表した。マグニチュード５．５以上の余震回数が震災発生１〜３日目に比べ、減少しているため、３日以内にマグニチュード７．０以上の余震が発生する確率が７０％とした１３日の数値を下方修正した。

　担当者は「余震はまだまだ続くが、少なくなっているようにみえる」と述べた。

更新日 : 2011/03/14

東京電力は１４日午後５時、計画停電（輪番停電）を実施した。東日本大震災の影響で電力の供給力が落ち込んだため、会社設立以来初めての措置に踏み切った。第５グループの中で実施した。

更新日 : 2011/03/14

福島県災害対策本部に入った連絡によると、東京電力福島第一原発２号機で午後１時２５分ごろ、原子炉の冷却機能が失われたという。このため、原子炉の水位が低下傾向にある。

　東京電力福島事務所の説明によると、炉心の水位は午後０時半から午後１時半ごろにかけて、約３００センチから約２４０センチに低下した。

　このため、東電は午後１時２５分に原子炉の冷却機能が喪失していると判断。午後１時３８分に事態を福島県に報告した。東電福島事務所の担当者は「１、３号機のようにならないように対処したい。ベントや海水注入、水素爆発を防ぐ対策など、早めに手を打ちたい」と話した。

　２号機はこれまで炉心を冷やす水の循環が機能していたが、何らかの原因で動かなくなったとみられるという。

更新日 : 2011/03/14

枝野幸男官房長官は１４日午後４時１５分からの記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所の２号機でも海水注入の準備を始めたことを明らかにした。冷却装置が停止し、炉内の水位が低下したためとしている。１、３号機に続く爆発の可能性には言及を避けた。

　午前中に爆発した３号機について枝野氏は「周囲のモニタリングを注視しているが、今のところ観測値の上昇は見られない」と述べた。「早期の注水作業の再開に向けて努力している」とも述べた。

更新日 : 2011/03/14