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福島第1、放射線量は減少傾向 電源復旧作業が本格化

47NEWS/共同通信

 東日本大震災による東京電力福島第1原発の事故で、原発敷地内の1カ所で計測した放射線量が一貫して減少傾向にあることが18日、経済産業省原子力安全・保安院が公表した東電のデータで分かった。

 2号機の西1・1キロにある西門付近で、17日午前0時半に毎時351・4マイクロシーベルトだった放射線量が、18日午前8時には270・5マイクロシーベルトに下がった。その間、一貫して減少し、放射性物質の放出が沈静化しつつあると見ることもできそうだ。

 東電は原発の主要機器を動かすため、外部からの電力供給の復旧作業を本格化。枝野幸男官房長官は記者会見で「外からの電力を引く復旧作業に集中する」と述べた。1号機付近の放射線量は毎時20ミリシーベルトと想定より低いレベル。1、2号機は18日中、3、4号機は20日に送電線の接続を目指す。回復すれば海水をくみ上げるポンプや、緊急炉心冷却装置(ECCS)を動かす望みも出るが、地震や津波で電気系統が故障している可能性もある。

 一方、自衛隊は冷却機能が停止した3号機の使用済み燃料プールに向けた地上からの放水作業を18日午後に再開。1号機には東京消防庁のハイパーレスキュー部隊が放水する。同庁は高所に大量放水できる屈折放水塔車や大型化学車、送水車など30台を派遣した。

 保安院によると、原発敷地内の放射線量は東電が車を使って計測。自衛隊が放水した直後の17日午後8時40分の放射線量は292・2マイクロシーベルトで、減少傾向はその前から続いていた。原子力災害対策特別措置法では、敷地境界の放射線量が毎時500マイクロシーベルトを超えた場合、国に通報することになっているが、17日未明からの数値はいずれもこれを下回っている。データについて保安院は「もう少し推移を見て評価したい」としている。

 福島第1原発では地震後に、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能が停止。水温が上昇して水位が下がると、燃料が露出して溶け出し、蒸気とともに高濃度の放射性物質が飛散する懸念がある。

更新日 : 2011/03/18

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